有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主として当社の翌連結会計年度の事業計画(業績予測)に基づいております。当社の翌連結会計年度の事業計画は、主力のパチンコホール広告分野において、当期に拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという仮定に加え、パチンコホール以外の広告分野においても収益が順調に成長するという仮定を用いて見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化、現時点で想定し得ない事象の発生により、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 44 | 26 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主として当社の翌連結会計年度の事業計画(業績予測)に基づいております。当社の翌連結会計年度の事業計画は、主力のパチンコホール広告分野において、当期に拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという仮定に加え、パチンコホール以外の広告分野においても収益が順調に成長するという仮定を用いて見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化、現時点で想定し得ない事象の発生により、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。