有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社においては、過去において多額の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2022年3月期における、当社及び一部の連結子会社の課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2022年3月期については、これまで当社グループの業績に深刻な影響を与えている政府による緊急事態宣言等の諸施策について、その発出の有無、頻度やタイミング等についての合理的な予測が不可能であることに鑑み、課税所得の期待値をゼロと仮定しております。その結果、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。