有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2023年3月期における、当社及び一部の連結子会社の課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2023年3月期における当社グループの業績は過去2期間と比較すると、比較的堅調に推移するものと予測しておりますが、仮に、期中において新型コロナウイルス感染症の流行拡大により新たな人流抑制策が講じられた場合には、当社の業績は過去と同様に多大な影響を受ける可能性があります。現時点においては、そうした期中における人流抑制策の有無、頻度やタイミング等についての合理的な予測が困難である事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと仮定しております。その結果、当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2 | 19 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2023年3月期における、当社及び一部の連結子会社の課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2023年3月期における当社グループの業績は過去2期間と比較すると、比較的堅調に推移するものと予測しておりますが、仮に、期中において新型コロナウイルス感染症の流行拡大により新たな人流抑制策が講じられた場合には、当社の業績は過去と同様に多大な影響を受ける可能性があります。現時点においては、そうした期中における人流抑制策の有無、頻度やタイミング等についての合理的な予測が困難である事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと仮定しております。その結果、当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。