有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2024年3月期における当社及び一部の連結子会社の一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があります。したがって、当社及び一部の連結子会社の、前期における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した当期の年度予算に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、回収可能性の評価を行っております。その結果、当社グループの繰延税金資産については、回収可能性が高いと見込まれる金額を計上しております。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 19 | 63 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2024年3月期における当社及び一部の連結子会社の一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があります。したがって、当社及び一部の連結子会社の、前期における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した当期の年度予算に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、回収可能性の評価を行っております。その結果、当社グループの繰延税金資産については、回収可能性が高いと見込まれる金額を計上しております。