四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、中国経済の減速等に起因して、投資マインドに変化がみられたものの、円安・原油安等に伴う企業業績の上振れ期待や、雇用情勢の回復等もあり、比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、個人消費については、昨年4月からの消費税増税の影響や、日用品等の値上がりが見られ、消費支出は減少する等、力強さを欠いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、特に、昨年4月からの消費税増税の影響を受け、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、大手法人を中心とした新規出店については、建築費の高騰による投資採算等の諸問題から、用地取得からスタートする大規模案件については、開店の遅延や新規案件そのものの減少が見受けられます。一方で、既存ホール企業の買収や、既存営業店を居抜きで取得し、改装する形態でのオープンについては増加傾向にありました。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアや屋外広告の積極的な拡販活動を展開してまいりました。また、新たにプリンティング、デザイン受託業務を開始し、収益の底上げに向けた活動を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,807百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は911百万円(同14.3%減)、経常利益は919百万円(同17.0%減)、また、保有株式の一部について53百万円の評価損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は554百万円(同17.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(広告事業)
当第3四半期連結累計期間のパチンコホール広告市場は、前期に引き続き、広告規制に伴う需要の減少に加えて、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が、断続的に続いたことから、広告需要は大きく低迷する状況にありました。加えて、特需案件となるパチンコホールのグランドオープン告知需要については、例年、出店のピークに当たる12月において概ね昨年同様の受注件数を確保したものの、居抜きでの出店案件も多く、告知案件の小型化が進んだことから、総受注高は減少いたしました。
こうした環境下において、当社は、特需案件の確実な受注に向けた営業活動と併行して、当期の課題の一つである、インターネットメディアや屋外広告の取扱高増加に向けた提案を推進してまいりました。また、コスト面においては、デザイン業務の効率化によるコストダウンに向け、連結子会社ジュリアジャパン社の活用や、当社の各営業所配属デザイナーの基幹営業所への集約によるコスト削減や、協力会社の見直しによるダイレクトメール関連原価の削減にも着手いたしました。さらに、法人顧客向けのプリンティング、デザイン受託業務を本格的に開始いたしました。
これらの結果、売上高については、12,632百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は1,165百万円(同13.5%減)となりました。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社の㈱ランドサポート(以下、LS社)において、既契約で継続中の2件の賃貸案件のほか、賃貸物件仲介案件(仲介手数料売上合計4百万円)を成約いたしました。
その結果、不動産事業の売上高は113百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は48百万円(同8.3%増)となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間においては、当期首より新規連結したGR1 Limitedにおける香港飲食事業の売上高は61百万円、セグメント利益は△16百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。