四半期報告書-第23期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きも見られ、全般的に穏やかな景気回復を進めております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存症対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の積極購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,522百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は244百万円(同24.4%減)、経常利益は244百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(同20.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(広告事業)
当第1四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、ゴールデンウィーク前における新規出店は極端に少なかったこともあり、大型の新規出店告知需要は極端に減少いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販や、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。
これらの取組みは一定の効果をあげたものの、急激な需要の減少の影響を相殺するには至らず、その結果、売上高は3,482百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益は、319百万円(同19.5%減)となりました。
(不動産事業)
当第1四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、本年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、賃貸物件仲介案件(7百万円)を成約いたしました。
その結果、不動産事業の売上高は20百万円(前年同期比44.0%減)、セグメント利益は11百万円(同32.2%減)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間においては、連結子会社Gendai R1 Ltd.における香港飲食事業に加えて、前期よりストレージ事業のテストを行っております。
その結果、売上高は19百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、主として東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として、本年2月にシンガポールに連結子会社GDLH Pte.Ltd.を新設し、事業開始に向けた準備を進めております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。