文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み、特に輸出企業を中心とした収益の大幅な改善が進んでいるものの、昨年4月以降の消費税増税等の要因により、個人消費については、引き続き伸び悩む状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、特に、昨年の消費税増税以降における個人消費低迷の影響を受け、ユーザーの投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
また大手法人を中心とした新規出店においても、建築費の高騰による投資採算等の諸問題から、用地取得からスタートする大規模案件は開店の遅延や新規案件そのものの減少が見受けられます。一方で、既存ホールを居抜で取得し、改装する形態でのオープンが増加傾向にあるものの、全体として新規出店件数は減少の傾向にあります。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアや屋外広告の積極的な拡販活動を展開してまいりました。また、新たにプリンティング、デザイン受託業務を開始し、収益の底上げに向けた活動を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,294百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は519百万円(同20.9%減)、経常利益は525百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円(同16.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(広告事業)
当第2四半期連結累計期間のパチンコホール広告市場は、前期に引き続き、広告規制に伴う需要の減少に加えて、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が、断続的に続いたことから、広告需要は大きく低迷する状況にありました。加えて、例年、特需案件となるパチンコホールのグランドオープン告知需要についても、前年同期と比較して、取扱件数の減少に加え、案件の小型化が進み、受注高は減少いたしました。
こうした環境下において、当社は、特需案件の確実な受注に向けた営業活動と併行して、当期の課題の一つである、インターネットメディアや屋外広告の取扱高増加に向けた提案を推進してまいりました。また、コスト面においては、デザイン業務の効率化によるコストダウンに向け、連結子会社ジュリアジャパン社の活用や、当社の各営業所配属デザイナーの基幹営業所への集約によるコスト削減や、協力会社の見直しによるダイレクトメール関連原価の削減にも着手いたしました。さらに、法人顧客向けのプリンティング、デザイン受託業務を本格的に開始いたしました。
これらの結果、売上高については、8,180百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は684百万円(同19.4%減)となりました。
(不動産事業)
当第2四半期連結累計期間においては、連結子会社の㈱ランドサポート(以下、LS社)において、既契約で継続中の2件の賃貸案件のほか、賃貸物件仲介案件(仲介手数料売上合計4百万円)を成約いたしました。
その結果、不動産事業の売上高は77百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は33百万円(同13.9%増)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間においては、当期首より新規連結したGR1 Limitedにおける飲食事業の売上高は36百万円、セグメント利益は△12百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益542百万円を計上した一方で、前期決算に係る法人税等の納付額△208百万円があったこと等により300百万円の収入(前年同期は457百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の償還・売却による収入163百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出△286百万円があったこと等により△137百万円の支出(前年同期は△92百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期決算に係る期末配当金の支払△235百万円があったこと等により△265百万円の支出(前年同期は△729百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当第2四半期において△102百万円減少し、3,474百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。