四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、当期の課税所得見込み(業績予想)に基づいて行われますが、新型コロナウィルス感染症が、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、第2四半期連結会計期間以降について以下に記載の仮定を用いて算定した当期の課税所得見込みに基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
(当期の業績予想算定に用いた仮定)
2021年3月期における広告事業の受注について、正常需要下におけるそれと比較した場合
第2四半期において、広告受注は5割の減少
第3四半期において、広告受注は1割の減少
以後において、受注が正常化の見通し
また、当該期間における固定費等の削減計画については、未定であるため反映せず
以上の見積りの結果、2021年3月期における課税所得が発生しないものと試算されたことから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)に基づき、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産について、回収可能性はないものと判断しております。