四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年2月18日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社グループを取り巻く事業環境や当社の事業規模、今後の財務戦略等を勘案し、資本政策の柔軟性の確保と事業規模に合わせた税制への適応により財政状態の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少し、いずれもその他資本剰余金に振り替えます。
①減少する資本金の額
資本金の額751,591,776円のうち、651,591,776円を減少し、100,000,000円とします。
②減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,063,125,000円のうち、963,125,000円を減少し、100,000,000円とします。
③増加する剰余金及び額
その他資本剰余金1,614,716,776円
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2021年11月12日
②臨時株主総会決議日 2022年2月18日(予定)
③債権者異議申述最終期日 2021年12月26日
④効力発生日 2022年2月22日(予定)
4.その他の重要な事項
本件は、払い戻しを伴わない無償減資であり、連結貸借対照表「純資産の部」における勘定科目の振替であることから、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。なお、上記内容は2022年2月18日開催予定の臨時株主総会において、承認可決されることを条件としております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年2月18日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社グループを取り巻く事業環境や当社の事業規模、今後の財務戦略等を勘案し、資本政策の柔軟性の確保と事業規模に合わせた税制への適応により財政状態の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少し、いずれもその他資本剰余金に振り替えます。
①減少する資本金の額
資本金の額751,591,776円のうち、651,591,776円を減少し、100,000,000円とします。
②減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,063,125,000円のうち、963,125,000円を減少し、100,000,000円とします。
③増加する剰余金及び額
その他資本剰余金1,614,716,776円
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2021年11月12日
②臨時株主総会決議日 2022年2月18日(予定)
③債権者異議申述最終期日 2021年12月26日
④効力発生日 2022年2月22日(予定)
4.その他の重要な事項
本件は、払い戻しを伴わない無償減資であり、連結貸借対照表「純資産の部」における勘定科目の振替であることから、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。なお、上記内容は2022年2月18日開催予定の臨時株主総会において、承認可決されることを条件としております。