退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が80,428千円計上されております。また、その他の包括利益累計額への影響額及び1株当たり情報へ与える影響はありません。
なお、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更に伴う影響額については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項(5)退職給付に係る会計処理の方法(追加情報)」に記載しております。

2014/12/22 16:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年9月30日)
資産除去債務	10,218
退職給付に係る負債	28,664
貸倒引当金	9,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/22 16:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、224,231千円となりました。主な内訳につきましては、長期借入金が141,200千円、退職給付に係る負債が80,428千円であります。
(純資産)

2014/12/22 16:08

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法による計算方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が20,561千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。2014/12/22 16:08

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
退職給付に係る負債	80,428
連結貸借対照表に計上された負債	80,428

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/12/22 16:08