- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店運営事業及び不動産事業等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
2015/02/12 16:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/02/12 16:07
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41,242千円減少し、利益剰余金が35,699千円額増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/12 16:07- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
大型ショッピングモールを中心に展開している㈱保険見直し本舗は、当第1四半期連結累計期間において「札幌パセオ店」「ららぽーと和泉店」「長崎駅アミュプラザ店」「武蔵浦和マーレ店」「ピエリ守山店」を新規出店し、全国201店舗となりました。また、有名タレントを起用したテレビCMについては、第3弾を平成26年7月から放映し、引き続きブランド強化に注力しました。㈱保険見直し本舗の業績については、契約数や契約単価は順調に推移したものの、保険業界の環境変化や前年の保険料改定前の駆け込み需要の反動により、一部保険会社からのインセンティブ収入が減少したこと、来店型保険ショップの増加に伴う競争激化により出店コストや集客コストが増加したことなどから、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,635,563千円(前年同期比11.5%減)、営業利益は491,585千円(前年同期比25.5%減)となりました。
② ITサービス事業
2015/02/12 16:07- #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
以上のような経緯で本公開買付けが開始され、その結果として、ニュートンは、平成26年12月26日(本公開買付けの決済開始日)をもって、当社普通株式19,486,100株(議決権の数:194,861個。平成27年1月9日現在における当社の議決権所有割合:90.87%)を所有するに至り、当社の親会社となっております。
なお、ニュートンは、当社とニュートンとの間の資本業務提携関係が本公開買付け後に新たに構築されるものであり、公開買付け実施当時は、両社が独立した状態で関係の強化を図ることが望ましいと考え、本公開買付けの買付株式数につき、当初当社の発行済普通株式の65%を上限とすることを想定していたところ、当社から完全子会社化を前提とする公開買付けを実施し、非上場化した後にグループ企業再編すべき旨の要請を受け、最終的に、完全子会社化は企図しないものの、買付株式数に上限は設けない方針に変更した経緯もあり、当社は、本公開買付けの開始に当たって、ニュートンから、本公開買付けは当社の完全子会社化を企図したものではないとの意向の表明を受けておりました。当社からニュートンに完全子会社化を前提とする公開買付けを実施し、非上場化した後にグループ企業再編すべき旨の要請をした理由については、近年、当社の事業領域であるEマーケットプレイス業界は同業他社が想定以上に台頭していること、保険代理店事業も新たな規制の動きや、一部保険会社からのインセンティブ収入が大幅に減少したことに加え、ショッピングモールへの出店コストの上昇等、非常に厳しい市場環境に置かれており、当社グループは平成24年9月期より増収、営業利益は減益傾向にあり、その減益傾向を改善するため、よりドラスティックに事業の選択と集中、事業資産の見直しを実行することで、短期的には収益が大幅に減少する可能性がありますが、長期的には競争力・収益力が強くなると考えていたためです。また、当社も本公開買付け実施当時は、当社グループを取り巻く環境や経営課題を総合的に勘案すると、当社とニュートンが関係強化を図る上で、完全子会社化にはこだわらず、早急に当社がニュートンの連結子会社になり、保険代理店業界における更なるシェア拡大と保有する顧客データベースの最大活用をともに目指していくことが、当社の企業価値・株主価値の持続的な向上のために最善の選択であり、あらゆるステークホルダーの皆様のご期待にも沿うものであるとの認識に至ったこともあり、上場維持が前提でありました。
しかしながら、現時点においては、以下で述べるとおり、当社の上場維持に関する考えが変更されるに至りました。
2015/02/12 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
