ウェブクルー（8767）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活サービス事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」となりました。

2015/02/12 16:07

#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントごとの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2015/02/12 16:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は845,342千円(前年同期比9.0%減)、営業利益は65,483千円(前年同期比113.5%増)となりました。
③ 生活サービス事業
㈱ウェブクルーライトで取り組む回線事業については、堅調に契約数をのばし、増収増益となりました。住宅ローン一括審査申込サービスなどを手がける㈱イッカツについては売却、中古車輸出を手がける㈱アガスタについては第三者割当増資に伴い持分法適用関連会社となり、当第1四半期連結累計期間よりそれぞれ連結の範囲から除外したため、当セグメント全体では大幅な減収となりました。また平成26年8月に子会社化した中央引越センター㈱については、当第1四半期連結累計期間が引越し業界の閑散期に当たるため赤字基調であり、同社買収に伴うのれん償却負担もあったため、当セグメント全体の減益要因となりました。

2015/02/12 16:07

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

平成26年12月19日付当社プレスリリース「株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによる当社株式等に対する公開買付けの結果、並びに親会社及びその他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(以下「ニュートン」といいます。)は、平成26年11月13日から同年12月18日までを公開買付期間として、当社の普通株式、新株予約権及び新株予約権付社債に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、平成26年12月26日(本公開買付けの決済開始日)をもって、当社普通株式19,486,100株(議決権の数:194,861個。平成27年1月9日現在における当社の総株主の議決権214,436個に対する割合(以下「議決権所有割合」といいます。):90.87%(小数点以下第三位を四捨五入))を所有するに至っております。
当社は、平成26年11月12日付当社プレスリリース「株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」(以下「本件プレスリリース」といいます。)においてお知らせいたしましたとおり、当社グループ及びニュートンの属する保険代理店業界は、国内人口の減少により厳しい市場環境に置かれており、そのなかで競合他社との差別化を図り安定的に成長していくためには、多様化・高度化する顧客ニーズに対応しうる柔軟性及び機動力の獲得や、高度なコンプライアンス体制の構築が求められております。そのような環境のもと、当社グループでは対面型保険代理店事業において店舗網の拡大とコンサルティング力の強化に注力する一方で、インターネット技術を駆使した集客ノウハウを活用し、生活サービス事業、車関連事業等にも事業領域を拡大してまいりました。また多様な情報を有する顧客データベースの構築と、それに連動するリアル事業の展開を経営戦略の主柱とすることにより、Eマーケットプレイス業界及び保険代理店業界において顧客及び株主等ステークホルダーから一定の評価を得ることができました。
しかしながら、上記の柔軟性及び機動力を維持していくためには、事業領域や提供サービスの多様化に加え、保有する顧客データベースを高度に活用し、潜在的な収益機会を実現しうるマーケティングチャネルの構築も不可欠と認識しております。

2015/02/12 16:07