日本調剤(3341)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9992万
- 2009年3月31日 +5.22%
- 4億2081万
- 2009年12月31日 +139.98%
- 10億987万
- 2010年3月31日 +39.06%
- 14億433万
- 2010年6月30日 -84.26%
- 2億2100万
- 2010年9月30日 +172.4%
- 6億200万
- 2010年12月31日 +97.17%
- 11億8697万
- 2011年3月31日 +53.43%
- 18億2115万
- 2011年6月30日 -58.54%
- 7億5500万
- 2011年9月30日 +55.1%
- 11億7100万
- 2011年12月31日 +46.03%
- 17億1000万
- 2012年3月31日 +21.93%
- 20億8500万
- 2012年6月30日 -98.8%
- 2500万
- 2012年9月30日 +620%
- 1億8000万
- 2012年12月31日
- -4億2100万
- 2013年3月31日
- 1億8400万
- 2013年6月30日 +105.43%
- 3億7800万
- 2013年9月30日 +151.32%
- 9億5000万
- 2013年12月31日 +71.68%
- 16億3100万
- 2014年3月31日 +16.55%
- 19億100万
- 2014年6月30日 -84.59%
- 2億9300万
- 2014年9月30日 +294.88%
- 11億5700万
- 2014年12月31日 +94.04%
- 22億4500万
- 2015年3月31日 +23.74%
- 27億7800万
- 2020年3月31日 +141.07%
- 66億9700万
- 2021年3月31日 -47.17%
- 35億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 15億891万
- 2009年3月31日 -45.01%
- 8億2973万
- 2010年3月31日 -34.18%
- 5億4616万
- 2011年3月31日 +105.56%
- 11億2272万
- 2012年3月31日 +61.75%
- 18億1600万
- 2013年3月31日
- -2億5700万
- 2014年3月31日
- 10億4200万
- 2015年3月31日 +8.73%
- 11億3300万
- 2016年3月31日 +217.12%
- 35億9300万
- 2017年3月31日 -32.98%
- 24億800万
- 2018年3月31日 +83.85%
- 44億2700万
- 2019年3月31日 -45.4%
- 24億1700万
- 2020年3月31日 +93.3%
- 46億7200万
- 2021年3月31日 -25.11%
- 34億9900万
- 2022年3月31日 -33.81%
- 23億1600万
- 2023年3月31日 +36.18%
- 31億5400万
- 2024年3月31日 -5.39%
- 29億8400万
- 2025年3月31日 -56%
- 13億1300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3) のれん・固定資産に関するリスク2025/06/26 10:24
当社グループでは、M&Aを推進する中で取得したのれん・固定資産、及び出店により取得した固定資産は、対象店舗の業績悪化等により、回収可能性が低下し減損損失を計上することとなった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益など業績に影響を与える可能性があります。なお、調剤薬局事業におけるのれん・固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、当社グループでは医療制度や社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を拡大・推進しておりますが、医療制度改革や社会ニーズの変化と戦略との間に差異が生じた場合、追加での投資が必要となるか、または投資の回収可能性が低下し減損損失計上の対象となることで、業績等に影響を与える可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎に十分な精査・検討を前提としたうえで、慎重に取り組んでおります。DXへの投資についても、医療制度改革や社会ニーズの変化を的確に捉え、慎重に投資判断を行っております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額667百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2025/06/26 10:24
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は279百万円減少しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティ(サービスに対する信頼・愛着)を測る指標。実際にそのサービスを推奨する人がどれくらいの割合いるのかを表すもの。2025/06/26 10:24
1.ROE(%)=当期純利益 ÷ 自己資本
2.ROIC(%)=税引後営業利益÷(有利子負債+株主資本) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報2025/06/26 10:24
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 10:24
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,950円44銭 1,978円13銭 1株当たり当期純利益 85円35銭 46円54銭
2.1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。