3341 日本調剤

3341
2025/12/18
時価
1213億円
PER 予
33.38倍
2010年以降
6.61-142.41倍
(2010-2025年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.55-3.16倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.85%
ROA 予
1.66%
資料
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日本調剤(3341)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億9992万
2009年3月31日 +5.22%
4億2081万
2009年12月31日 +139.98%
10億987万
2010年3月31日 +39.06%
14億433万
2010年6月30日 -84.26%
2億2100万
2010年9月30日 +172.4%
6億200万
2010年12月31日 +97.17%
11億8697万
2011年3月31日 +53.43%
18億2115万
2011年6月30日 -58.54%
7億5500万
2011年9月30日 +55.1%
11億7100万
2011年12月31日 +46.03%
17億1000万
2012年3月31日 +21.93%
20億8500万
2012年6月30日 -98.8%
2500万
2012年9月30日 +620%
1億8000万
2012年12月31日
-4億2100万
2013年3月31日
1億8400万
2013年6月30日 +105.43%
3億7800万
2013年9月30日 +151.32%
9億5000万
2013年12月31日 +71.68%
16億3100万
2014年3月31日 +16.55%
19億100万
2014年6月30日 -84.59%
2億9300万
2014年9月30日 +294.88%
11億5700万
2014年12月31日 +94.04%
22億4500万
2015年3月31日 +23.74%
27億7800万
2020年3月31日 +141.07%
66億9700万
2021年3月31日 -47.17%
35億3800万

個別

2008年3月31日
15億891万
2009年3月31日 -45.01%
8億2973万
2010年3月31日 -34.18%
5億4616万
2011年3月31日 +105.56%
11億2272万
2012年3月31日 +61.75%
18億1600万
2013年3月31日
-2億5700万
2014年3月31日
10億4200万
2015年3月31日 +8.73%
11億3300万
2016年3月31日 +217.12%
35億9300万
2017年3月31日 -32.98%
24億800万
2018年3月31日 +83.85%
44億2700万
2019年3月31日 -45.4%
24億1700万
2020年3月31日 +93.3%
46億7200万
2021年3月31日 -25.11%
34億9900万
2022年3月31日 -33.81%
23億1600万
2023年3月31日 +36.18%
31億5400万
2024年3月31日 -5.39%
29億8400万
2025年3月31日 -56%
13億1300万

有報情報

#1 事業等のリスク
(3) のれん・固定資産に関するリスク
当社グループでは、M&Aを推進する中で取得したのれん・固定資産、及び出店により取得した固定資産は、対象店舗の業績悪化等により、回収可能性が低下し減損損失を計上することとなった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益など業績に影響を与える可能性があります。なお、調剤薬局事業におけるのれん・固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、当社グループでは医療制度や社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を拡大・推進しておりますが、医療制度改革や社会ニーズの変化と戦略との間に差異が生じた場合、追加での投資が必要となるか、または投資の回収可能性が低下し減損損失計上の対象となることで、業績等に影響を与える可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎に十分な精査・検討を前提としたうえで、慎重に取り組んでおります。DXへの投資についても、医療制度改革や社会ニーズの変化を的確に捉え、慎重に投資判断を行っております。
2025/06/26 10:24
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額667百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は279百万円減少しております。
2025/06/26 10:24
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティ(サービスに対する信頼・愛着)を測る指標。実際にそのサービスを推奨する人がどれくらいの割合いるのかを表すもの。
1.ROE(%)=当期純利益 ÷ 自己資本
2.ROIC(%)=税引後営業利益÷(有利子負債+株主資本)
2025/06/26 10:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。
2025/06/26 10:24
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額1,950円44銭1,978円13銭
1株当たり当期純利益85円35銭46円54銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2025/06/26 10:24

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