	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,557	858	698
その他(工具、器具及び備品)	47	29	17

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,469	890	579
機械装置及び運搬具	214	206	8

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物構築物	15年～47年10年～45年
工具、器具及び備品	5年～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,881百万円	5,683百万円
土地	4,817	5,494

上記の他、営業保証金として、前連結会計年度及び当連結会計年度において投資有価証券をそれぞれ2百万円差し入れております。
※3 担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

事業譲受による増加
構築物 1百万円
工具器具備品 14百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	関東甲信越(9店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金	222
店舗	関西北陸(1店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金	16
店舗	中国四国(1店舗)	建物及び構築物	13
合計			252

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物機械装置及び運搬具	10年～50年5年～15年
その他(工具、器具及び備品)	5年～15年

2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

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