建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,316百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△169百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△162百万円及び全社資産6,647百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額495百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額643百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,205百万円にはセグメント間取引消去11百万円及び全社費用△4,217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,267百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△225百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△156百万円及び全社資産6,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額332百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。
(イ)無形固定資産

2015/06/26 9:00

#4 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	-	1,675

2015/06/26 9:00

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/26 9:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円

2015/06/26 9:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2015/06/26 9:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,683百万円	9,553百万円
土地	5,494	5,494

上記の他、営業保証金として、前連結会計年度及び当連結会計年度において投資有価証券をそれぞれ2百万円差し入れております。
※3 担保付債務

2015/06/26 9:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	北海道(1店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金、その他	16
店舗	関東甲信越(14店舗)	建物及び構築物、のれん、敷金及び保証金、その他	129
店舗	東海(1店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金、その他	25
店舗	関西北陸(2店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金	27
店舗	中国四国(2店舗)	建物及び構築物	31
合計			230

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/26 9:00