純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が441百万円減少し、繰越利益剰余金が283百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
これにより、当事業年度の1株当たり純資産額は、40円49銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

2015/06/26 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が441百万円減少し、利益剰余金が283百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
これにより、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、40円49銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

2015/06/26 9:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末45,779百万円に対し、28.9%、13,252百万円増加し、59,031百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加11,018百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末15,849百万円に対し、11.3%、1,786百万円増加し、17,635百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加2,557百万円、自己株式の取得による増加△887百万円であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 9:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 9:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 9:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,849	17,635
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,849	17,635

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 9:00