建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,060百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△204百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△159百万円及び全社資産6,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額311百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,470百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△4,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,224百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△153百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△126百万円及び全社資産6,504百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額338百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額317百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 9:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。
(イ)無形固定資産

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備(工場生産設備を除く)及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:15

#6 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	74百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	1,560	1,444

2017/06/29 9:15

#7 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 9:15

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
その他	-	5

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	21百万円
その他	19	6

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,651百万円	5,544百万円
土地	3,815	3,817

上記の他、営業保証金として、前連結会計年度において投資有価証券を2百万円差し入れております。
※3 担保付債務

2017/06/29 9:15

#11 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額には、5社8店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物 14百万円
工具、器具及び備品 3百万円

2017/06/29 9:15

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	関東甲信越(9店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金、その他	158
店舗	関西北陸(1店舗)	のれん	54
店舗	九州(1店舗)	建物及び構築物	7
合計			219

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 9:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 9:15