(経営成績)
当連結会計年度(平成29年4月~平成30年3月)において、12月に「平成30年度診療報酬改定の基本方針」並びに「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」などが示され、本年4月にそれらの内容を踏まえた診療報酬・調剤報酬と薬価の改定が実施されました。その方針として“団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向け”、“質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す”ことが掲げられています。具体的には、かかりつけ薬剤師並びに地域医療に貢献する薬局の評価、薬局における対人業務の評価の充実、効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進、後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進、いわゆる門前薬局の評価の見直しなどが主なポイントとされています。薬局に対して地域との連携、医療機関との連携が強く求められていることが大きな特色の一つといえます。このように医薬品・調剤薬局業界を取り巻く環境が大きく変化しつつある状況のもと、当社グループでは国の施策の方向性を見定め、変化を業容拡大の好機とすべくグループ間の連携を強化し、各事業を推進した結果、営業利益、経常利益では過去最高を更新するなど大幅な増収増益を実現することができました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高241,274百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益10,587百万円(同24.3%増)、経常利益10,138百万円(同27.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,104百万円(同31.6%増)となりました。
2018/06/28 9:05