のれん
連結
- 2018年3月31日
- 154億1800万
- 2019年3月31日 -5.62%
- 145億5200万
個別
- 2018年3月31日
- 97億5800万
- 2019年3月31日 -7.17%
- 90億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019/07/03 14:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/07/03 14:01
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
(3)リース資産 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地 3百万円2019/07/03 14:01
のれん 301百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)2019/07/03 14:01
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。用途 地域 種類 減損損失(百万円) 店舗 中国四国(2店舗) 建物及び構築物、その他 3 システム関連 本社 のれん、その他 487 合計 607 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/07/03 14:01
前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 税額控除 △2.9 - のれん償却による影響 2.0 4.5 評価性引当額の増減 5.8 5.5 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/07/03 14:01
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 税額控除 △2.8 △4.9 のれん償却による影響 3.1 6.4 評価性引当額の増減 △0.1 △2.6 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末81,613百万円に対し、△1.8%、1,481百万円減少し、80,132百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少3,653百万円によるものであります。2019/07/03 14:01
固定資産は、前連結会計年度末104,956百万円に対し、△6.1%、6,411百万円減少し、98,545百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末75,662百万円に対し、△7.7%、5,855百万円減少し、69,806百万円となりました。その主な要因は、医薬品製造販売事業における生産体制の見直しによる一部工場の売却によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末17,952百万円に対し、△5.8%、1,046百万円減少し、16,906百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業におけるのれんの減少によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末11,341百万円に対し、4.3%、491百万円増加し、11,833百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末70,310百万円に対し、△1.7%、1,209百万円減少し、69,100百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少1,561百万円によるものであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/07/03 14:01
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
③リース資産