訂正有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	855百万円		934百万円
未払事業税	196		148
法定福利費	135		146
たな卸資産評価損	140		70
資産除去債務	253		355
役員退職慰労引当金	328		342
減損損失	283		313
長期前払消費税等	160		141
退職給付に係る負債	461		520
繰越欠損金(注)	1,274		1,094
有価証券評価損	27		33
連結納税適用に伴う時価評価益	41		41
その他	510		757
繰延税金資産小計	4,669		4,901
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△692
評価性引当額	△1,955		△1,764
繰延税金資産合計	2,714		3,136
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△158
その他有価証券評価差額金	△0		△0
連結納税適用に伴う時価評価損	△144		△144
その他	△196		△224
繰延税金負債合計	△423		△526
繰延税金資産の純額	2,290		2,610

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	-	289	121	139	45	498	1,094
評価性引当額	-	289	121	139	45	475	1,071
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23	23

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
住民税均等割	2.2		3.3
留保金課税等	4.7		8.3
税額控除	△2.8		△4.9
のれん償却による影響	3.1		6.4
評価性引当額の増減	△0.1		△2.6
その他	0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		44.0