有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	591百万円		641百万円
未払事業税	118		121
法定福利費	85		96
たな卸資産評価損	64		153
資産除去債務	204		234
役員退職慰労引当金	245		331
減損損失	140		129
長期前払消費税等	131		116
退職給付引当金	105		-
売上割戻引当金	141		36
退職給付に係る負債	-		334
繰越欠損金	1,375		1,562
有価証券評価損	36		35
その他	148		402
繰延税金資産小計	3,390		4,196
評価性引当額	△1,952		△2,062
繰延税金資産合計	1,438		2,134
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	90		95
その他有価証券評価差額金	193		131
その他	13		12
繰延税金負債合計	297		239
繰延税金資産の純額	1,140		1,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.9
住民税均等割等	1.0		0.7
留保金課税等	0.2		0.8
のれん償却による影響	6.2		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
過年度法人税等	37.4		-
評価性引当額の増減	6.9		5.9
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.9		53.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税等が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。