有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,270	百万円		1,329	百万円
未払事業税	201			137
法定福利費	199			215
棚卸資産評価損	480			427
資産除去債務	695			737
減損損失	2,089			1,918
長期前払消費税等	287			283
退職給付に係る負債	796			805
繰越欠損金(注)	713			823
有価証券評価損	25			26
その他	2,000			2,808
繰延税金資産小計	8,760			9,512
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△643			△768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,418			△1,530
評価性引当額	△2,061			△2,298
繰延税金資産合計	6,698			7,213
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△269			△341
その他	△787			△574
繰延税金負債合計	△1,056			△916
繰延税金資産の純額	5,641			6,297

(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	-	180	187	-	-	346	713
評価性引当額	-	180	187	-	-	276	643
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69	69

(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	184	192	-	-	58	387	823
評価性引当額	184	192	-	-	58	332	768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54	54

(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.7
住民税均等割	4.7			8.9
留保金課税等	9.7			8.7
税額控除	△8.5			△19.4
のれん償却による影響	8.8			16.7
評価性引当額の増減	3.5			6.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△3.7
その他	0.4			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3			51.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。