有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688百万円		697百万円
未払事業税	118		186
法定福利費	104		106
たな卸資産評価損	112		132
資産除去債務	222		222
役員退職慰労引当金	294		300
減損損失	158		165
長期前払消費税等	139		147
売上割戻引当金	42		-
退職給付に係る負債	303		360
繰越欠損金	984		789
有価証券評価損	32		27
その他	307		520
繰延税金資産小計	3,509		3,658
評価性引当額	△1,612		△1,358
繰延税金資産合計	1,896		2,300
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	80		75
その他有価証券評価差額金	159		86
その他	22		62
繰延税金負債合計	262		225
繰延税金資産の純額	1,634		2,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
住民税均等割	0.5		2.2
留保金課税等	2.5		4.7
税額控除	-		△5.4
のれん償却による影響	3.3		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.8
評価性引当額の増減	4.7		△4.1
その他	△1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は81百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ増加しております。