有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	790百万円		855百万円
未払事業税	134		196
法定福利費	120		135
たな卸資産評価損	137		140
資産除去債務	235		253
役員退職慰労引当金	296		328
減損損失	182		283
長期前払消費税等	166		160
退職給付に係る負債	399		461
繰越欠損金	1,167		1,274
有価証券評価損	27		27
連結納税適用に伴う時価評価益	-		41
その他	419		510
繰延税金資産小計	4,078		4,669
評価性引当額	△1,914		△1,955
繰延税金資産合計	2,164		2,714
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△82
その他有価証券評価差額金	△116		△0
連結納税適用に伴う時価評価損	-		△144
その他	△123		△196
繰延税金負債合計	△314		△423
繰延税金資産の純額	1,850		2,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.9
住民税均等割	2.6		2.2
留保金課税等	2.0		4.7
税額控除	△4.1		△2.8
のれん償却による影響	3.0		3.1
評価性引当額の増減	5.4		△0.1
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		39.2