有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

「患者本位の分業」実現に向けた施策が厚生労働省により着々と進められ、当社の企業理念である「真の医薬分業を実現する」道筋も明確に示される状況にある一方で、同業他社においては薬歴未記載など医薬分業の意義が改めて問われるような事象が発生しており、調剤薬局業界をリードする当社グループの果たすべき役割は従来以上に重要度が増しているものと考えております。かかる状況を踏まえ、当社グループでは、昨年12月にコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を再検討のうえ整備いたしました。今後さらに経営の健全性と透明性を向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムのグループ全社での徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
また、医薬品・調剤薬局市場においては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小及び診療報酬・調剤報酬改定に伴う調剤薬局の収益構造変化、医療機関の経営行動の変化など、事業環境に大きな変化が表れてきております。当社グループでは、国や患者さまに経済的メリットのあるジェネリック医薬品への積極的な取り組み、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」を踏まえたかかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師実現に向けた取り組みなど、各種の制度変更に対して速やかな対応を図ることにより、医療サービス提供企業としての質と競争力を維持・強化してまいります。