建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 96億6600万
- 2021年3月31日 -3.82%
- 92億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額2,832百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△28百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△166百万円及び全社資産3,027百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。2021/06/25 9:28
(3) 減価償却費の調整額335百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額873百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,542百万円にはセグメント間取引消去△34百万円及び全社費用△5,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,399百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△12百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△206百万円及び全社資産2,617百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額327百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 9:28 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産2021/06/25 9:28
主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。
② 無形固定資産 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。2021/06/25 9:28
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記(連結)
- 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。2021/06/25 9:28
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 49 百万円 45 百万円 機械装置及び運搬具 1,632 1,510 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2021/06/25 9:28
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 - 1 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/06/25 9:28
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 1,353 百万円 13 百万円 機械装置及び運搬具 5 7 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/25 9:28
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 4,461 百万円 4,433 百万円 土地 2,583 2,451
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 3. 当期増加額には、5社6店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。2021/06/25 9:28
建物 29 百万円 車両運搬具 0 百万円 工具器具備品 4 百万円 土地 10 百万円 ソフトウエア 0 百万円 のれん 792 百万円 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/25 9:28
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。用途 地域 種類 減損損失(百万円) 店舗 北海道(1店舗) 建物及び構築物、その他 71 店舗 東北(1店舗) 建物及び構築物 0 店舗 関東甲信越(16店舗) 建物及び構築物、リース資産、のれん、その他 1,775 店舗 東海(4店舗) 建物及び構築物、土地、のれん、その他 190 店舗 関西北陸(4店舗) 建物及び構築物、土地、リース資産、その他 80 店舗 中国四国(4店舗) 建物及び構築物、土地、のれん、その他 138 店舗 九州(4店舗) 建物及び構築物、土地、のれん、その他 94 研修所 本社 建物及び構築物 289 その他 本社 建物及び構築物、その他 21 合計 2,663
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2021/06/25 9:28
1977年 4月 株式会社ダイエー入社 2016年12月 М&Aキャピタルパートナーズ株式会社取締役 2018年 3月 東京建物株式会社社外取締役(現任) 2018年 6月 当社取締役(現任) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2021/06/25 9:28
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。