構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 9:28

#2 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）

割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	49	百万円	45	百万円
機械装置及び運搬具	1,632		1,510

2021/06/25 9:28

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-		1

2021/06/25 9:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	1,353	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	5		7

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	4,461	百万円	4,433	百万円
土地	2,583		2,451

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	北海道(1店舗)	建物及び構築物、その他	71
店舗	東北(1店舗)	建物及び構築物	0
店舗	関東甲信越(16店舗)	建物及び構築物、リース資産、のれん、その他	1,775
店舗	東海(4店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	190
店舗	関西北陸(4店舗)	建物及び構築物、土地、リース資産、その他	80
店舗	中国四国(4店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	138
店舗	九州(4店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	94
研修所	本社	建物及び構築物	289
その他	本社	建物及び構築物、その他	21
合計			2,663

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/25 9:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 9:28