- #1 その他の参考情報(連結)
2021年6月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき提出したものであります。
2022/07/22 14:06- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/07/22 14:06- #3 事業等のリスク
7. 重要な訴訟等に関するリスク、並びに特許及び知的財産に関するリスク
医薬品製造販売事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。この他にも、当社グループの事業に関連して、訴訟等の当事者となる可能性があります。これらの訴訟等において、当社グループに不利な判断がなされた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
8. サプライチェーンに関するリスク
2022/07/22 14:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/07/22 14:06- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に係る適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/07/22 14:06- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/22 14:06 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,048,000 | 32,048,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,048,000 | 32,048,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2022/07/22 14:06- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/07/22 14:06- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
2022/07/22 14:06- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/07/22 14:06