のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2025/06/26 10:03

#2 事業等のリスク

尚、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
(2)のれん・固定資産に関するリスク
調剤薬局事業業界では、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、情報化への対応力不足などを背景としてM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎に採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、取り組んでおります。

2025/06/26 10:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
③ リース資産

2025/06/26 10:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3. 当期増加額には、4社4店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

建物		12	百万円
ソフトウエア		0	百万円
のれん		366	百万円

4.無形固定資産のその他の当期増加額には、調剤システムのリニューアルに係るソフトウエア仮勘定1,191百万円が含まれております。

2025/06/26 10:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	関東甲信越(14店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	490
店舗	関西北陸(2店舗)	建物及び構築物、その他	41

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2025/06/26 10:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。

2025/06/26 10:03

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2025/06/26 10:03

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表における店舗固定資産は、2023年3月31日現在で、有形固定資産22,555百万円、無形固定資産15,010百万円、投資その他の資産8,187百万円の合計45,752百万円となっており、連結総資産の約25%(前連結会計年度は約26%)を占めております。
また、店舗固定資産には調剤薬局事業に関するのれん14,012百万円(前連結会計年度は14,920百万円)が含まれておりますが、これは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受によって生じたものであります。
固定資産の減損に係る会計基準に従って、資産の資金生成単位を主として店舗単位に設定し、減損の兆候に該当する店舗の資産については減損の認識の判定を行っておりますが、その判定に用いる店舗単位の割引前将来キャッシュ・フローの算出は、翌期予算を基礎としております。

2025/06/26 10:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
(3) リース資産

2025/06/26 10:03