商品
個別
- 2022年3月31日
- 108億7600万
- 2023年3月31日 +12.27%
- 122億1100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2022年6月28日関東財務局長に提出2025/06/26 10:03
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき提出したものであります。
(5)訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 - #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。2025/06/26 10:03
当連結会計年度(2023年3月31日) - #3 事業等のリスク
- (8)サプライチェーンに関するリスク2025/06/26 10:03
医薬品製造販売事業においては、重要な原薬ソースの二重化や適正在庫の確保といった安定供給に向けた取組みを実施していますが、世界情勢の動向、感染症や自然災害、調達先での事故の発生、ジェネリック医薬品業界の要因等により、原材料及び商品の仕入の遅延・縮小、製品の製造及び供給が停止・縮小する可能性があります。
また、一部の医薬品製造販売において、外部委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っておりますが、製造委託先の諸事情による該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 10:03 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/06/26 10:03
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 32,048,000 32,048,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 32,048,000 32,048,000 ― ― - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2025/06/26 10:03
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ヘッジ会計の方法2025/06/26 10:03
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2025/06/26 10:03
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針