構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）

割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	42	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	1,392		-

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
その他	-		52

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	4,017	百万円	3,923	百万円
土地	2,215		2,258

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3. 当期増加額には、4社4店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

建物		12	百万円
構築物		0	百万円
工具、器具及び備品		7	百万円

4.無形固定資産のその他の当期増加額には、調剤システムのリニューアルに係るソフトウエア仮勘定1,191百万円が含まれております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	関東甲信越(14店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	490
店舗	関西北陸(2店舗)	建物及び構築物、その他	41
店舗	九州沖縄(1店舗)	建物及び構築物、その他	137
合計			669

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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