有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、「日本調剤」の社名が示すとおり、地域の隔てなく日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開をしております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高齢化社会の進展に伴い拡大する調剤薬局市場において、引き続き全国展開を推進して圧倒的な調剤売上高を維持するとともに、質の面では患者さまのニーズを満たし、1人でも多くの患者さまのかかりつけ薬剤師として、我が国最高水準の医療サービスをご提供させていただけるように努力してまいります。また、国が様々な方策により取り組んでいる医療費低減施策の一つである、ジェネリック医薬品普及促進の担い手として、医薬品製造販売事業を質・量ともに国内トップレベルの水準にまで引き上げることを目標としております。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、株主・投資家重視の観点から、経営指標上の数値向上を目指しておりますが、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては現時点では特に定めておりません。しかしながら、収益性を重視するとともに、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合した、目標とすべき経営指標を模索してまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
平成27年10月に厚生労働省より示された「患者のための薬局ビジョン」で、今後の調剤薬局、薬剤師が果たすべき役割が明確になりました。調剤薬局は、単に医薬分業の受け皿ではなく、地域医療、チーム医療の担い手の一つとして、「患者本位の分業」実現に向け、従来以上に大きな役割を果たすことが求められています。こうした考え方を具体的に示すものとして、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師、そして健康サポート薬局があります。厚生労働省は“2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬局に再編する”との構想を掲げ、実現に向けた施策を着実に進めつつあります。調剤薬局業界をリードする当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」実現に向け昨年以上に、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師への取り組みを強化してまいります。
また、このような国の施策に伴い多くの制度変更などが進められ、医薬品・調剤薬局業界が過去に例のない大きな変革期を迎えつつあります。調剤薬局の収益構造はさらに変化し、その事業環境は従来以上に厳しいものとなることが予想されます。当社グループでは、企業理念に掲げました「真の医薬分業を実現する」ことで、「患者本位の分業」を実現し、業界再編後に勝ち残る企業グループとなるべく、それぞれの事業の経営の効率化を進め、生産性を高めてまいります。加えて、業界再編の大きなうねりの中で、企業グループが目指すべき方向を見失わぬよう、さらに経営の健全性と透明性を向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。