有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年～39年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	1,505	百万円	2,263	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129		228
見積の変更による増加額	682		667
時の経過による調整額	10		13
資産除去債務の履行による減少額	△64		△793
その他増減額(△は減少)	-		△40
期末残高	2,263		2,338

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額682百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額667百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は279百万円減少しております。