訂正有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後25年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※2) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※2) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金、(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務、(7) 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5) 長期借入金参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4.借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後25年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店における薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取締役会の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 29,749 | 29,749 | - |
| (2) 受取手形 | 134 | 134 | - |
| (3) 売掛金 | 16,249 | 16,249 | - |
| (4) 電子記録債権 | 1,465 | 1,465 | - |
| (5) 投資有価証券 | 1 | 1 | - |
| (6) 長期貸付金 (※1) | 771 | 775 | 4 |
| (7) 敷金及び保証金 (※2) | 5,903 | 5,931 | 28 |
| 資産計 | 54,275 | 54,307 | 32 |
| (1) 買掛金 | 37,274 | 37,274 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,081 | 3,081 | - |
| (3) 短期借入金 | - | - | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,478 | 1,478 | - |
| (5) 長期借入金 (※3) | 78,613 | 79,220 | 607 |
| (6) リース債務 (※3) | 697 | 694 | △3 |
| (7) 長期割賦未払金 (※3) | 1,991 | 2,002 | 11 |
| 負債計 | 123,137 | 123,752 | 614 |
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※2) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 32,254 | 32,254 | - |
| (2) 受取手形 | 181 | 181 | - |
| (3) 売掛金 | 20,587 | 20,587 | - |
| (4) 電子記録債権 | 1,080 | 1,080 | - |
| (5) 投資有価証券 | - | - | - |
| (6) 長期貸付金 (※1) | 788 | 786 | △1 |
| (7) 敷金及び保証金 (※2) | 6,529 | 6,517 | △12 |
| 資産計 | 61,421 | 61,407 | △13 |
| (1) 買掛金 | 42,659 | 42,659 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,131 | 3,131 | - |
| (3) 短期借入金 | 100 | 100 | - |
| (4) 未払法人税等 | 4,132 | 4,132 | - |
| (5) 長期借入金 (※3) | 72,370 | 72,592 | 222 |
| (6) リース債務 (※3) | 562 | 542 | △19 |
| (7) 長期割賦未払金 (※3) | 1,349 | 1,353 | 3 |
| 負債計 | 124,304 | 124,511 | 206 |
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※2) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※3) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金、(7) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務、(7) 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループが利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。これらはすべて特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5) 長期借入金参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 16 | 16 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 29,749 | - | - | - |
| 受取手形 | 134 | - | - | - |
| 売掛金 | 16,249 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,465 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 83 | 293 | 254 | 139 |
| 敷金及び保証金 | 13 | 3,688 | 978 | 1,222 |
| 合計 | 47,697 | 3,981 | 1,233 | 1,361 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,254 | - | - | - |
| 受取手形 | 181 | - | - | - |
| 売掛金 | 20,587 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,080 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 84 | 304 | 244 | 154 |
| 敷金及び保証金 | 0 | 3,959 | 1,219 | 1,349 |
| 合計 | 54,189 | 4,263 | 1,464 | 1,504 |
4.借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 16,143 | 9,406 | 27,966 | 12,366 | 10,393 | 2,337 |
| リース債務 | 261 | 61 | 36 | 35 | 35 | 267 |
| 長期割賦未払金 | 641 | 462 | 462 | 424 | - | - |
| 合計 | 17,046 | 9,930 | 28,465 | 12,825 | 10,428 | 2,604 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,406 | 27,966 | 12,366 | 10,393 | 10,778 | 1,458 |
| リース債務 | 82 | 58 | 56 | 56 | 53 | 254 |
| 長期割賦未払金 | 462 | 462 | 424 | - | - | - |
| 合計 | 10,051 | 28,487 | 12,847 | 10,450 | 10,832 | 1,713 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
