有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
(4)従業員持株ESOP信託の会計処理
当社は従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を平成22年2月より導入しております。
ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理し、当該株式に対する配当金はESOP信託が受取った配当金と相殺しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。