有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善の動きが示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方、海外では全体としては緩やかな回復がみられるものの、米国における金融政策の影響や中国を始めアジア新興国経済の先行き等に留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人向け及び個人向けに事業を展開するとともに、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに中堅・中小企業の開拓にも注力し、導入企業数が順調に拡大しました。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイントの付与・交換が進み、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては取引条件の見直しや業務標準化等により収益が大幅に改善しました。個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では協業先との販売計画が未達となりましたが、単価や原価の見直し等の企業努力を行い、連結全体で影響を吸収しました。
主力事業が順調に拡大し、業績をけん引した結果、当連結会計年度の売上高は29,478百万円(前期比13.1%増)、営業利益は5,852百万円(前期比34.4%増)、経常利益は5,727百万円(前期比32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,855百万円(前期比40.9%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して3,633百万円増加し、11,896百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,765百万円の増加(前連結会計年度は3,941百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,737百万円(同4,311百万円)、減価償却費714百万円(同722百万円)、前受金の増加額619百万円(同615百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加427百万円(同24百万円の減少)、法人税等の支払1,870百万円(同1,413百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは906百万円の減少(同33百万円の増加)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得556百万円(同806百万円)、投資有価証券の取得363百万円(同287百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,214百万円の減少(同2,527百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払1,351百万円(同983百万円)等によるものであります。