#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの状況
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#2 対処すべき課題（連結）: 当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を有効活用しながら新たな事業を多角的に展開してまいりました。多角化を図るうえでは単なる規模の拡大のみを志向せず、バランスの取れた収益力の確保や強化を重要な経営課題と捉え、既存事業とのシナジーを考慮しながら、事業間でのクロスセルの推進や共通のサービスインフラの多重的な活用により、経営の効率化を図っております。
かかる観点から、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を2桁台で維持・向上するよう、努める所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 業績等の概要: 報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイント付与が進み、取引先と協業で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」においては主要取引先を中心に会員数が大幅に増加しました。
主力事業が順調に拡大し、業績をけん引した結果、当連結会計年度の売上高は26,053百万円(前期比20.4%増)、営業利益は4,355百万円(前期比29.9%増)、経常利益は4,313百万円(前期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,737百万円(前期比38.0%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①売上高及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、会員数増による福利厚生会費収入
およびパーソナル事業収入の増加等の要因により前連結会計年度に比して4,411百万円増加(前期比20.4%増)し、26,053百万円となりました。
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