有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「『良いものをより安く、より便利に』、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供する」を企業理念に、会員企業従業員の方のニーズにお応えし、社会の発展に貢献する所存であります。
また、業績の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を有効活用しながら新たな事業を多角的に展開してまいりました。多角化を図るうえでは単なる規模の拡大のみを志向せず、バランスの取れた収益力の確保や強化を重要な経営課題と捉え、既存事業とのシナジーを考慮しながら、事業間でのクロスセルの推進や共通のサービスインフラの多重的な活用により、経営の効率化を図っております。
かかる観点から、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を2桁台で維持・向上するよう、努める所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは創業以来「サービスの流通創造」を経営ビジョンに、ユーザー課金型のストック収益モデルを基礎とした事業を展開してまいりました。
創業期の第1ステージ「スケールメリットの追求」では、有料会員を効率的に獲得するための手段として、福利厚生のアウトソーシングを中核ビジネスに職域市場で会員規模の拡大を図りました。2006年からの第2ステージ「多角化の推進」では、福利厚生事業で培ったサービスインフラや法人顧客ネットワークなどの経営資源を有効に活用しながら事業の横展開を図り、経営効率を高めてまいりました。
そして2014年からの第3ステージでは、従来の事業を「BtoB」と「BtoC」の2つの軸から事業ドメインを再定義し、BPO事業の推進とサービスの流通創造により新しい市場の創造・開拓に努め、さらなる成長を目指してまいります。
<成長プロセス>
(4)会社の対処すべき課題
当社グループでは、創業以来の中核ビジネスである福利厚生事業で培った経営資源を有効に活用しながら事業の多角化を図ってまいりましたが、2014年には、これら事業を「BtoB」と「BtoC」の2つの軸からドメインの再定義を行いました。そして、第3ステージと位置付けた今後の経営戦略においては、BPO事業の推進によるBtoB市場の深掘りと、サービスの流通創造によるBtoC市場への本格参入がテーマとなってまいります。
これらをふまえ、今後の経営ビジョンを実現するための当社グループの課題を以下に掲げます。
①人事データを活かしたBPOサービスのワンストップソリューションの推進
当社グループでは主要の福利厚生をはじめ、報奨、健康、出張といった分野でBPOサービスを幅広く行っております。社会全般で進行する人手不足感を背景に、コア業務への選択と集中が加速していくことでアウトソーシングニーズは拡大し、市場のさらなる成長が期待できます。この機会を捉え、「人事データ」にかかるBPOサービスのワンストップ化を推進することで企業の経営効率化に貢献するとともに、同サービスを通じて収集・蓄積したビッグデータを有効活用しながら、積極的に新たな付加価値、新たな市場を創出してまいります。
②定額課金制モデル(サブスクリプション)の普及による会員数の増大
当社グループでは、取引先と協業で個人顧客向けにサービスを展開するパーソナル事業を通じて、BtoC市場の拡大を図っております。一般的なマッチングサイトはサプライヤーからの広告収入やコミッションを収入源としているのに対し、当社グループではユーザーからの定額課金制モデル(サブスクリプション)を採用しております。これにより、卸売価格での安いサービス利用料金を会員へ提示することができるとともに、中立・公平な立場からユーザー目線でのサービス評価ができるという特徴があります。
当社グループは、取引先との協業による成功モデルを拡大していくことで、圧倒的多数の有料会員数を早期に獲得し、この強みを活かした一層の利便性改善に取り組んでまいります。
③在庫共有型モデル(シェアリングエコノミー)の普及による価格変動システムの浸透
サプライヤー(供給)側の集客ニーズとユーザー(需要)側の割引ニーズをリアルタイムでマッチングさせ、需給バランスに応じた価格変動によるサービス流通をコンセプトに、飲食店やエンタメといったサプライヤーからの在庫情報を共有化するプラットフォームを創造し、定額課金制モデルを強みとした会員制サービスのリアルタイムマッチングサイトの構築を目指してまいります。