#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/10 9:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイントの付与・交換が進み、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては健診サービスや特定保健指導に加え、ストレスチェックの受注が拡大しました。個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では協業先との販売計画が未達となりましたが、単価や原価の見直し等の企業努力を行い、連結全体で影響を吸収しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は21,647百万円(前年同期比16.4%増)、連結営業利益は4,198百万円(前年同期比43.8%増)、連結経常利益は4,150百万円(前年同期比43.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,804百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2017/02/10 9:12