売上高	222千シンガポールドル	(17百万円)
営業利益	△295千シンガポールドル	(△23百万円)
経常利益	△216千シンガポールドル	(△16百万円)
税金等調整前当期純利益	△216千シンガポールドル	(△16百万円)

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2017/06/30 9:36

#2 業績等の概要

報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイントの付与・交換が進み、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては取引条件の見直しや業務標準化等により収益が大幅に改善しました。個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では協業先との販売計画が未達となりましたが、単価や原価の見直し等の企業努力を行い、連結全体で影響を吸収しました。
主力事業が順調に拡大し、業績をけん引した結果、当連結会計年度の売上高は29,478百万円(前期比13.1%増)、営業利益は5,852百万円(前期比34.4%増)、経常利益は5,727百万円(前期比32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,855百万円(前期比40.9%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。

2017/06/30 9:36

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。

2017/06/30 9:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の営業利益は5,852百万円となり、前連結会計年度に比して1,496百万円の増加(同34.4%増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント増加し、19.9%となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益では、受取利息28百万円を主な要因とした営業外収益49百万円、持分法投資損失89百万円を主な要因とした営業外費用173百万円を計上しました。

2017/06/30 9:36