#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
2018/06/28 9:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループをとりまく事業環境においては、働き方改革や同一労働同一賃金などの社会経済動向がBtoB事業全般で追い風要因となっており、福利厚生事業において導入機運が高まり、インセンティブ事業においてポイント交換が進み、ヘルスケア事業においてアウトソーシング化が進展するなど業績が拡大しました。BtoC事業においては、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業において会員数の減少が続き計画未達となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,089百万円(前期比8.9%増)、営業利益は6,212百万円(前期比6.2%増)、経常利益は6,263百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,190百万円(前期比8.7%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2018/06/28 9:28