有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善が示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについてはアジア地域における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続いております。
当社グループをとりまく事業環境においては、働き方改革や同一労働同一賃金などの社会経済動向がBtoB事業全般で追い風要因となっており、福利厚生事業において導入機運が高まり、インセンティブ事業においてポイント交換が進み、ヘルスケア事業においてアウトソーシング化が進展するなど業績が拡大しました。BtoC事業においては、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業において会員数の減少が続き計画未達となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,089百万円(前期比8.9%増)、営業利益は6,212百万円(前期比6.2%増)、経常利益は6,263百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,190百万円(前期比8.7%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,455百万円増加し、30,235百万円となりました。
流動資産は、3,298百万円増加し、23,565百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加3,027百万円、たな卸資産の増加344百万円、前払費用の減少355百万円等によるものであります。
また、固定資産は、157百万円増加し、6,669百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,060百万円増加し、13,127百万円となりました。
流動負債は、1,071百万円増加し、12,210百万円となりました。これは主に未払金の増加603百万円、預り金の増加653百万円等によるものであります。
また、固定負債は、11百万円減少し、917百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,395百万円増加し、17,107百万円となりました。
これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益4,190百万円および配当金の支払1,941百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8%から56.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して3,027百万円増加し、14,924百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,289百万円の増加(前連結会計年度は5,765百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,206百万円(同5,737百万円)、減価償却費896百万円(同714百万円)、未払金の増加額595百万円(同252百万円の増加)、預り金の増加額655百万円(同191百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加342百万円(同427百万円の増加)、法人税等の支払2,140百万円(同1,870百万円)等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,079百万円の減少(同906百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得1,037百万円(同556百万円)等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2,189百万円の減少(同1,214百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払1,941百万円(同1,351百万円)等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績については、該当事項はありません。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、パーソナル事業における会員数は減少したものの、福利厚生事業における会員数の増加、インセンティブ事業におけるポイント交換の増加およびヘルスケア事業におけるサービス利用の増加等の要因により前連結会計年度に比して2,610百万円増加(前期比8.9%増)し、32,089百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比して2,054百万円増加(同11.8%増)し、19,505百万円となりました。原価率はセールスミックスの変動等の要因により前連結会計年度より1.6ポイント増加し、60.8%となっております。
また、販売費及び一般管理費は、本社事務所移転・IT投資の費用先行等の要因により前連結会計年度に比して195百万円増加(同3.2%増)し、6,370百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は6,212百万円となり、前連結会計年度に比して360百万円の増加(同6.2%増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント減少し、19.4%となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益では、受取利息28百万円および受取配当金24百万円を主な要因とした営業外収益84百万円、持分法投資損失16百万円を主な要因とした営業外費用34百万円を計上しました。
この結果、経常利益は6,263百万円となり、前連結会計年度に比して535百万円の増加(同9.4%増)となりました。また、売上高経常利益率は持分法投資損失の縮小等により前連結会計年度より0.1ポイント増加し、19.5%となりました。
③税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、6,206百万円となりました。経常利益が増加した一方で投資有価証券評価損等を計上したことから、前連結会計年度に比して469百万円の増加(同8.2%増)となりました。
税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い前連結会計年度に比して115百万円増加(同6.0%増)し、2,044百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,190百万円となり、前連結会計年度に比して334百万円の増加(同8.7%増)となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
平成30年3月期の計画達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比2,910百万円減(8.3%減)となりました。これは主に、パーソナル事業の既存協業先での会員数の減少が続いたことと、海外事業の立ち上がり遅れ等によるものです。経常利益は、オペレーション効率化等による原価・費用抑制に努めたものの、売上高の計画未達をカバーするに至らず、計画比686百万円減(9.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比409百万円減(8.9%減)となりました。

指標	平成30年3月期 (計画)	平成30年3月期 (実績)	平成30年3月期 (計画比)
売上高	35,000百万円	32,089百万円	2,910百万円減	(8.3%減)
経常利益	6,950百万円	6,263百万円	686百万円減	(9.9%減)
親会社株主に帰属する 当期純利益	4,600百万円	4,190百万円	409百万円減	(8.9%減)

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資金により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額1,038百万円であり、その主なものは、システム開発投資及び本社移転関連投資であります。
現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、また、積極的な株主還元策をとりつつ、資本の充実にも務めております。さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴いシステム開発等の投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
②財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、上記「(業績等の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業を中心とするBPO事業は、人手不足や働き方改革などの社会経済動向を背景に追い風環境にあると認識しております。既存の事業基盤を活かしつつ、各事業のサービスや営業組織、システム面を含めた連携強化を段階的に進めていくことで、顧客の利便性を更に高め、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。
個人向けサービスのパーソナル事業においては、サービスの認知度および継続利用に改善余地があると認識しており、プロモーションによる認知度向上やメニュー内容の改善に加え、サービス流通のデジタル化の進展を見据えた機能拡充を図っていくことで、ユーザーの利便性改善に取り組んでまいりたいと考えております。
これらに加えて、BPRや働き方改革を当社内で推し進めることで、高い成長を維持しつつ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。