四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きもみられましたが、足もとでは感染症再拡大に伴う景気下振れリスクが意識されるようになりました。
多くの企業においては、働き方改革や健康経営、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの経営課題は、コロナ禍における人と組織のパフォーマンスマネジメントへの関心の高まりとともに、その必要性が一層浮き彫りとなりました。
当社グループでは従前より、福利厚生やヘルスケアなどのBPOサービスの提供を通じ、人事部門の課題解決を提案してまいりましたが、昨今の社会経済動向を鑑み、今後は更にサービス進化を加速させ顧客企業人事部門のDX戦略支援に取り組んでいく考えです。2020年6月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしており、同サービスを通じ、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、人事部門のマネジメント効率化に資することを目指しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や健診・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比増益を維持し、連結全体の業績は概ね堅調に推移いたしました。
福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューの拡充やGoToトラベルと連動したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を下回る水準にとどまっており、補助金支出も前期比で減少しました。インセンティブ事業においては、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、またコロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で、健診事業における業務見直しによる納品早期化や受診勧奨、保健指導事業におけるICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施体制の拡充などの業務改善努力に取組んでおりますが、健康診断や保健指導の実施に遅れが生じております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は27,074百万円(前年同期比0.0%増)、連結営業利益は6,916百万円(前年同期比16.1%増)、連結経常利益は6,960百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,772百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,537百万円増加し、32,464百万円となりました。
流動資産は、2,110百万円増加し、25,580百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,557百万円、受取手形及び売掛金の減少1,340百万円、たな卸資産の増加470百万円等によるものであります。
また、固定資産は、427百万円増加し、6,883百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,354百万円増加し、14,713百万円となりました。
流動負債は、1,302百万円増加し、13,607百万円となりました。これは主に未払金の増加328百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少514百万円、前受金の増加720百万円等によるものであります。
また、固定負債は、52百万円増加し、1,106百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,182百万円増加し、17,750百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4,772百万円、配当金の支払3,987百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4%から54.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より152名増加し、856名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用及び臨時従業員の社員登用によるものであります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社 (東京都千代田区)	会員制サービス事業 その他	業務系システム(注)1	2,910	647	自己資金	2020年4月	2021年9月

(注) 1.業務系システムに係るハードウェア投資を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。