四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間において、わが国経済が新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、当社グループではアフターコロナの社会を見据え2021年5月12日付で中期経営計画を公表し、HRDX支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への新たな取り組みを柱とした成長戦略を開始いたしました。
具体的には、HRDX支援への取組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に、本年6月以降、320万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注)」に移行いたしました。今後は更なる会員データの移行を進めるとともに、様々なHRサービスで共通利用可能な会員ID「ベネアカウント」の利用普及に注力していく考えです。また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」は第三者のHRテクノロジーサービスとも連携して顧客企業人事部門の利便性を高めていくことも志向しており、その一環として本年6月にはSCSK株式会社と協業し、同社が提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とのデータ連携を行うサービスを開始いたしました。
決済事業への取組みについては、本年6月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたしました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うとともに、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。
このような中長期の取組みを行いつつ、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ヘルスケア事業が連結業績を牽引し、順調に推移いたしました。
福利厚生事業では、コロナ禍で新規顧客獲得に減速感がありましたが、会員数動向に大きな変動はありませんでした。会員のサービスメニュー利用状況は、緊急事態宣言の長期化により回復が遅れたため、補助金支出は想定比で緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
当社グループにおいても緊急事態宣言長期化の一定の影響は見られましたが、同時に新たな収益機会が伸長したことなどから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は18,748百万円(前年同期比9.1%増)、連結営業利益は6,890百万円(前年同期比54.7%増)、連結経常利益は6,887百万円(前年同期比53.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,826百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
なお、当社グループでは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が3,860百万円減少し、売上原価が3,846百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(注)ベネワン・プラットフォーム:企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なHRサービスを共通IDで利用することが可能な会員専用ID「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,769百万円増加し、38,941百万円となりました。
流動資産は、716百万円増加し、29,412百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,543百万円、未収入金の増加2,599百万円、立替金の増加1,108百万円等によるものであります。
また、固定資産は、2,053百万円増加し、9,528百万円となりました。これは主にシステム設備投資によるソフトウェアの増加1,323百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,016百万円増加し、18,322百万円となりました。
流動負債は、2,542百万円増加し、17,727百万円となりました。これは主に買掛金の増加326百万円、未払金の増加1,825百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加866百万円等によるものであります。
また、固定負債は、525百万円減少し、595百万円となりました。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴うポイント引当金の計上取りやめによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して752百万円増加し、20,618百万円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4,826百万円、配当金の支払4,785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9%から52.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して2,548百万円減少し、15,005百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は5,317百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,909百万円(同4,487百万円)、減価償却費411百万円(同387百万円)、仕入債務の増加360百万円(同148百万円の減少)、未払金の増加1,801百万円(同15百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、未収入金の増加2,599百万円(同320百万円の減少)、法人税等の支払2,088百万円(同1,465百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,686百万円の減少(同462百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,766百万円(同459百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,905百万円の減少(同4,049百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,783百万円(同3,985百万円)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。