四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の着実な改善が示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについてはアジア地域における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続いております。
当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした国策の動きがBtoB事業領域で追い風要因となっており、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営への注目の高まり等により、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。インセンティブ事業においては、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっておりますが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客において、当四半期のポイント付与・交換が想定を下回りました。また、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規協業先の立ち上がりに時間を要しましたが、既存協業先における利用促進など、会員定着の取り組みにより全体の個人会員数は計画並みで推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は7,763百万円(前年同期比1.5%増)、連結営業利益は1,675百万円(前年同期比39.8%増)、連結経常利益は1,696百万円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,702百万円減少し、27,532百万円となりました。
流動資産は、2,541百万円減少し、20,941百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,762百万円、受取手形及び売掛金の減少1,124百万円等によるものであります。
また、固定資産は、160百万円減少し、6,590百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,461百万円減少し、11,665百万円となりました。
流動負債は、1,474百万円減少し、10,735百万円となりました。これは主に買掛金の減少918百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少620百万円等によるものであります。
また、固定負債は、12百万円増加し、929百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,240百万円減少し、15,866百万円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,148百万円および配当金の支払2,305百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5%から57.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。