四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からの持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループでは、2021年5月12日付で公表した中期経営計画の2年目として、HRDX支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に引き続き取り組んでおります。
① HRDX支援を軸とした会員拡大戦略
当年度期初から新たに約21万人(累計で510万人)の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注)」に移行・登録いたしました。今後はシステムの安定運用・機能拡充に継続的に取り組みつつ、福利厚生サービスを始めとする様々なHRサービスを同プラットフォームと順次連携拡大していき、各サービス共通して利用可能な会員ID「ベネアカウント」の利用普及に努めてまいります。
なお、2022年4月1日に吸収合併した株式会社JTBベネフィットの会員についても約3分の2はベネワン・プラットフォームに移行、計画どおりに進捗しております。今期末までの移行完了を目指し、引き続き統合作業に取り組んでまいります。
また、中長期の事業環境好転を見通して今期計画で公表しておりましたプロモーション投資については、当四半期よりテレビCM放映やタクシー広告等に着手しております。
② 決済事業への挑戦
当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを展開しております。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに30メニュー(累計で217メニュー)が給トク払いの対象となることが決まっております。引き続き、決済取扱高の拡大につながるキラーコンテンツの早期メニュー化を目指し、加盟店開拓に取り組んでまいります。
このような中長期戦略に基づいた取り組みを実行しつつ、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、M&A効果や事業環境の回復基調により堅調に推移しました。
福利厚生事業においては、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げ、売上高は前年同期比39.5%増となりました。福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約140百万円も計上しておりますが、いずれも想定範囲内で推移しております。
ヘルスケア事業においては、健診・保健指導ともに概ね計画どおりに進捗、新型コロナワクチン接種支援事業については第3回目接種支援の受注が堅調に推移しました。
また、2022年7月1日付で本店移転を実行しており、当四半期においてこれに伴う一時費用約150百万円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は10,583百万円(前年同期比24.8%増)、連結営業利益は2,899百万円(前年同期比1.9%増)、連結経常利益は2,943百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(注) ベネワン・プラットフォーム:企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なHRサービスを共通IDで利用することが可能な会員専用ID「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して8,263百万円減少し、49,783百万円となりました。
流動資産は、8,355百万円減少し、23,793百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,750百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,002百万円、棚卸資産の減少408百万円等によるものであります。
また、固定資産は、91百万円増加し、25,990百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,726百万円減少し、30,407百万円となりました。
流動負債は、2,616百万円減少し、18,741百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,935百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少1,706百万円、預り金の増加917百万円等によるものであります。
また、固定負債は、109百万円減少し、11,666百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して5,537百万円減少し、19,375百万円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,999百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から38.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。