四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復となりました。
当社グループをとりまく事業環境においては、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などの取引が順調に拡大しました。また、当社では「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する新商品を当四半期においてリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編するなど、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させるための体制構築を進めました。
個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、既存協業先での新規会員獲得プロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は8,679百万円(前年同期比11.8%増)、連結営業利益は1,916百万円(前年同期比14.4%増)、連結経常利益は1,925百万円(前年同期比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,314百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,257百万円減少し、30,517百万円となりました。
流動資産は、4,318百万円減少し、23,718百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,030百万円、受取手形及び売掛金の減少1,299百万円等によるものであります。
また、固定資産は、61百万円増加し、6,799百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,691百万円減少し、13,200百万円となりました。
流動負債は、1,735百万円減少し、12,144百万円となりました。これは主に買掛金の減少921百万円、未払金の減少759百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少920百万円、預り金の増加795百万円等によるものであります。
また、固定負債は、43百万円増加し、1,055百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,565百万円減少し、17,317百万円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,314百万円および配当金の支払4,045百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.1%から56.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。