四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善されるなかで、緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについては米中貿易摩擦等の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっています。
当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等の国策の浸透を背景に生産性向上やエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業においては、大手取引先に係る計画を下回る状況が続いており、新規顧客開拓や販促施策等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は25,151百万円(前年同期比5.0%増)、連結営業利益は5,392百万円(前年同期比25.7%増)、連結経常利益は5,437百万円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,708百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して283百万円増加し、30,518百万円となりました。
流動資産は、453百万円増加し、23,936百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少369百万円、たな卸資産の減少446百万円、未収入金・立替金の増加1,137百万円等によるものであります。
また、固定資産は、169百万円減少し、6,582百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して860百万円減少し、12,267百万円となりました。
流動負債は、954百万円減少し、11,255百万円となりました。これは主に買掛金の減少326百万円、未払金の減少244百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少431百万円等によるものであります。
また、固定負債は、94百万円増加し、1,011百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,143百万円増加し、18,251百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,708百万円および配当金の支払2,305百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5%から59.8%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。