四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、四半期末にかけては持ち直しの動きもみられるようになりました。
多くの企業において、働き方改革や健康経営、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの経営課題は、コロナ禍における人と組織のパフォーマンスマネジメントへの関心の高まりとともに、その必要性が一層浮き彫りとなりました。
当社グループでは従前より、福利厚生やヘルスケアなどのBPOサービスの提供を通じ、人事部門の課題解決を提案してまいりましたが、昨今の社会経済動向を鑑み、今後は更にサービス進化を加速させ顧客企業人事部門のDX戦略支援に取り組んでいく考えです。本年6月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしており、同プラットフォームを通じ、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、人事部門のマネジメント効率化に資することを目指しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前期比増益を維持し、連結全体の業績は概ね堅調に推移いたしました。
福利厚生事業においては、会員数は大手・中堅企業を中心に前期比で増加しておりますが、会員のサービス利用においては、外出自粛が夏季行楽シーズンにまで及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前期比で減少しました。当社ではeラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充し会員の利用促進に努めましたが、全体の利用減少を補うには至りませんでした。インセンティブ事業においては、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、またコロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しておりますが、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は限定的な範囲にとどまりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は17,190百万円(前年同期比4.3%減)、連結営業利益は4,454百万円(前年同期比18.4%増)、連結経常利益は4,487百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,071百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して312百万円増加し、30,239百万円となりました。
流動資産は、50百万円減少し、23,419百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加809百万円、受取手形及び売掛金の減少1,695百万円、たな卸資産の増加581百万円等によるものであります。
また、固定資産は、362百万円増加し、6,819百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して862百万円増加し、14,221百万円となりました。
流動負債は、822百万円増加し、13,127百万円となりました。これは主に前受金の増加485百万円、預り金の増加314百万円等によるものであります。
また、固定負債は、39百万円増加し、1,093百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して549百万円減少し、16,018百万円となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,071百万円、配当金の支払3,987百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4%から53.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して809百万円増加し、13,771百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,317百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1,709百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,487百万円(同3,795百万円)、減価償却費387百万円(同408百万円)、売上債権の減少1,693百万円(同506百万円の減少)、前受金の増加483百万円(同390百万円の減少)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加580百万円(同23百万円の増加)、法人税等の支払1,465百万円(同1,468百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の減少(同250百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出459百万円(同376百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,049百万円の減少(同7,626百万円の減少)となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払3,985百万円(同4,043百万円)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より98名増加し、802名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用及び臨時従業員の社員登用によるものであります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社 (東京都千代田区)	会員制サービス事業 その他	業務系システム(注)1	2,910	395	自己資金	2020年4月	2021年9月

(注) 1.業務系システムに係るハードウェア投資を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.今期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。