四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的にとどまっており、2021年5月12日には中期経営計画を公表し、アフターコロナの社会に向けた動き出しを開始しております。具体的には、企業のHRDX支援に向けて、本年6月に当社グループが提供する福利厚生やヘルスケア、インセンティブなどのサービスを共通のIDで利用することが可能となる会員専用ID「ベネアカウント」の運用をスタートし、既存のサービス利用顧客を対象に「ベネワン・プラットフォーム」へのデータ移行を順次開始しております。また、同じく本年6月には給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」をリリースし、新たな決済スキームによる福利厚生サービスを開始しております。
このような中長期の取り組みを行いつつ、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新たな健康支援サービスの展開などにより堅調に推移しました。
福利厚生事業においては、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗しています。コスト面では宿泊などの外出を伴うメニューの利用が前期比で回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業においては、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスへのニーズが追い風となっております。さらに、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業を開始しており、連結全体の利益押し上げにも貢献しました。その他の事業においては、概ね計画どおりに進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は8,483百万円(前年同期比2.8%増)、連結営業利益は2,846百万円(前年同期比31.4%増)、連結経常利益は2,877百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,051百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
なお、当社グループでは当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、売上高は1,654百万円減少し、売上原価は1,635百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,340百万円減少し、32,830百万円となりました。
流動資産は、4,014百万円減少し、24,681百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,428百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,960百万円、未収入金の増加1,453百万円等によるものであります。
また、固定資産は、673百万円増加し、8,149百万円となりました。これは主にシステム設備投資によるソフトウェアの増加670百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して667百万円減少し、15,638百万円となりました。
流動負債は、102百万円減少し、15,081百万円となりました。これは主に未払金の減少503百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少1,203百万円、インセンティブポイントの新規付与並びに「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加1,368百万円等によるものであります。
また、固定負債は、565百万円減少し、556百万円となりました。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴うポイント引当金の計上取りやめによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,672百万円減少し、17,192百万円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,051百万円及び配当金の支払4,785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9%から52.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。